▼プログラム１

避難者支援に関する様々な制度について

 　東京都総務局復興支援対策部都内避難者支援課の川﨑氏より、都内避難者アンケート調査結果を踏まえながら、東京都の相談拠点事業についての説明を頂いた。その後、「長期避難や移住を考える中で必要となる支援について」意見交換を行った。

＜主な意見は次の通り＞

・飯田橋の相談拠点については、何を相談したらいいか分からない。

・どこに何を相談すればいいか分からない。できるだけ気軽に相談したい。

・同じ経験をしている人同士でしか相談できない（公的なところではなく）。

・相談しても、先が見えない答えしか返ってこない。相談する気力がない。

・弁護士等と一緒に読まないとよくわからない。賠償に関する弁護士相談はニー

　ズがあるように思う。

・福祉については、公的機関へ相談する意味があるが、それ以外は諦めている

　方も少なくないように感じる。

・個別訪問は明日、明後日にはもう厳しいという人を見つける訪問。１か月先が分からない人は発見されない。そういう人たちがいる。ギリギリになる前の支援が必要。

＜東京ボランティア・市民活動センター　所長　山崎のコメント＞

・震災から４年以上経過して、支援制度に乗れている人と乗れていない人、サロ

　ンに行ける人と行けない人等、それぞれ状況が異なる中で、悩んでいらっしゃ

　る現状がある。これからは、支援のアプローチを変えていく必要性が出てきて

　いると感じる。例えば、戸別訪問における、ギリギリの生活状態になる前の対

　応や、ミニサロンと相談拠点をつなぐ部分での活動等が大切になってくると思

　う。そこで得られた情報を行政に伝え、新たな施策につなげたり、きめの細か

　い個々のニーズに即した支援や情報提供を展開したりすることが重要になって

　くると思われる。

▼プログラム２

住宅問題について

 　　福島県からは避難地域復興局避

　難者支援課の豊田吉彦氏より「仮設

　住宅の入居延長」について、東京都

　からは総務局復興支援対策部都内避

　難者支援課の川﨑氏より「福島復興

　再生特別措置法と子ども被災者支援

　法による都営住宅への入居緩和」についてそれぞれ報告頂いた。

　その後、意見交換を行った。　

　※岩手県、宮城県については資料にて情報提供を行った。